マイナンバーカード取得者を対象とした、ポイント還元施策「マイナポイント事業」の第2弾が、1月1日からスタートした。
マイナポイント事業は、マイナンバーカードを取得して手続きをした人に対し、選択したキャッシュレス事業者のポイントを最大5,000円相当付与するというもの。第1弾は2020年9月1日～'21年12月31日に実施されたが、2022年1月1日からは第2弾の申込み受付がスタート。マイナンバーカードを新たに取得した人や、マイナンバーカードを持っているが第1弾に申し込んでいない人が対象となる。
マイナポイントをもらうためには、まずマイナンバーカードを取得。カードが届いたら、希望のキャッシュレス事業者を選んで、予約・申し込み。キャッシュレスサービスへの残高チャージや支払いに対してポイントを付与する。
キャッシュレス事業者は、PayPayやSuica、au PAY、楽天カードなど100社以上が参加する。ただし、第2弾では参加しないサービスもある(メルペイ、FamiPayなど)。
ポイントの付与方法は決済手段によって異なり、PayPayやau PAYは、残高へのチャージ金額に対して、25%の残高を還元(上限5,000円相当)する。つまり、2万円チャージすると5,000円相当のポイントが付与され、25,000円分の残高として利用できるようになる。楽天カードやau PAYカードなど、クレジットカードの多くは利用額に対し、翌月などにポイント還元する場合が多い。
健康保険証・公金受取口座登録も予定。合計2万ポイントに
マイナポイント第2弾では、「健康保険証」の登録と「公金受取口座」の登録でもポイントを付与する。これらを合計すると、マイナポイント第2弾では最大で20,000円相当のポイントが付与されることになる。
ただし、1月1日からスタートするのは、カード新規取得者向けの5,000円相当のものだけで、その他の開始時期は後日告知予定としている。
マイナンバーカードを健康保険証として使うための利用登録を行なったユーザーには7,500円相当のポイントを付与する予定。すでに健康保険証として使うための登録・利用申込みを行なったユーザーも対象となる。
また、公金受取口座の登録を行なうことで7,500円相当のポイントを付与する予定。「公金受取口座の登録」とは、公的給付の迅速で確実な支給のため、預貯金口座の情報をマイナンバーとともにマイナポータルにあらかじめ登録することで、申請者の添付書類を省いたり、行政の給付事務簡素化を図るもの。給付金支給等での活用も想定している。
なお、公金受取口座の登録は、システム稼働が2022年の春を予定している。そのため、マイナポイントの連携もそれ以降にスタートすると見られる。
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2021年12月22日 環境局
大手電機メーカーに30年余り勤務し、半導体部門で基礎研究、デバイス・プロセス開発から量産ラインの歩留まり向上まで広範な業務を担当。この間、本社経営／研究企画業務、米国スタンフォード大学 留学、同大学 集積回路研究所客員研究員なども経験。2007年に技術・経営コンサルタント、国際技術ジャーナリストとして独立し現在に至る。The Electrochemical Society（ECS）フェロー・終身名誉会員。マイナビニュースや日経クロステックなどに、グローバルな見地から半導体・ハイテク産業動向を随時執筆中。近著に『メガトレンド半導体2014-2023（日経BP）』『2ケタ成長 光ファイバー・半導体（毎日新聞出版）』『有機EL・半導体バブル（毎日新聞出版）』『半導体・MEMSのための超臨界流体』（コロナ社）がある（共に共著）。
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