市は、今年５月に実施された「全国学力・学習状況調査」の分析結果と、それを踏まえた今後の方針をこのほど発表した。分析では小・中学校共に、記述形式の問いに対する正答率が低いことがわかり、応用力が必要とされる問題への対応が課題であることが浮き彫りとなった。
「全国学力・学習状況調査」は、子どもの学力や学習状況を把握・分析し、課題を見つけることを目的に文部科学省が２００７年から行っている試験。対象は小学６年生と中学３年生で、教科は国語と算数（中学生は数学）が実施された。
新型コロナの影響で今回、２年ぶりに調査が実施され、市内では小学生約５７００人、中学生約５１５０人が回答した。前回19年の調査では、小学生が国語で４ポイント、算数で３ポイント、中学生が国語で１ポイント、数学で２ポイント、いずれも全国平均を下回っていた。
今回、小学生が国語で２・７ポイント、算数で１・２ポイント全国平均を下回った一方で、中学生は国語、数学共に全国と同程度という結果が８月に発表され市教育委員会が分析を進めていた。市教委は「前回の結果と比べると全体的に向上が見られた。少しずつではあるが学力は上がってきている」と市内の学力の傾向について話す。
社会で活用できる知識を
一方、小中学校共に課題として浮き彫りになったのが理解力や知識の定着が問われる「応用問題」への対応力の低さだ。「その場でわかった気になっていても、日常的に使っていなければ応用は難しい」と市教委は対策に乗り出す。具体的なものとして、例えば国語では、「時間」「字数」「条件」をキーワードに「書く活動」を設けることで、自分の考えをわかりやすく整理して書く力を養う。算数・数学では、記述式や長文の設問に対し、問題の意図を明確に理解するよう児童生徒に促すとともに、ペアワークなどを活用し、全員の応用力向上を図る。この取り組みは10月から各学校ですでに実施されている。市教委は、「試験のための勉強ではなく、これらの指導を通じて実生活や社会に出た時に役立つ知識をつけてもらいたい」と話した。
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