応用地質とバックキャストテクノロジー総合研究所 脱炭素分野における地域・社会課題解決に向け業務提携 - PR TIMES

• １．背景・目的

国は2050年カーボンニュートラルを実現するために、そのための温室効果ガスの削減目標を2030年度までに2013年度比で46％削減、さらには50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。

また、2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念として、2021年には「地球温暖化対策の推進に関する法律」が改正され、地域の脱炭素化に向けたロードマップとして、2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」をつくる計画としています。

一方、わが国では、少子高齢化や人口減少、地域財政の悪化、インフラの老朽化、自然災害の増加など、地域の持続可能性を脅かす様々な複合的な課題が存在しています。脱炭素や循環型経済、分散型社会の実現のためには、これらの課題も同時に解決していく必要があります。
 

• ２．提携の目的と今後の取組み

上記の課題認識を踏まえ、応用地質とBCT総研は今後、応用地質グループの保有する再生可能エネルギーのポテンシャル評価技術や、温暖化に伴う災害確率算定手法、人口動態・ハザード・インフラなどの各種データベースや、BCT総研の保有するバックキャスティング手法を用いた地域の未来デザイン、温室効果ガス削減コンサルティング等を組み合わせ、脱炭素・持続可能な地域づくりに向けたソリューションの開発を目指すことといたしました。

また、複合的な課題を解決するソリューションを実現する手段として、デジタル技術の活用についても積極的に検討してまいります。
 

• 応用地質株式会社について

応用地質は、1957年の会社設立以来、地質・地盤をはじめとする地球科学全般に渡る専門的な知見と技術に基づき、調査・コンサルティングサービス、計測機器・ＩｏＴセンサの製造・販売、各種システム開発などを提供してきました。強靭な都市インフラの構築、自然災害に対する防災・減災、環境保全・資源循環、再生可能エネルギーの普及といった社会課題の解決に向けて、幅広く事業を展開しています。

近年では、業界に先駆けてＤＸにも積極的に取り組んでいます。ＩＣＴを経営全般に取り込み、社内における業務の効率化や働き方改革のほか、ＡＩやＡＲ、クラウドコンピューティングといった最新技術を既往技術と組み合わせ、さらには異業種企業とのオープンイノベーションを活用することで、革新的なソリューションの開発も行っています。2０２０年には『ＤＸ注目銘柄２０２０』、２０２１年には「ＤＸ認定事業者」にも認定されています。
 

• 株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所について

SDGsやパリ協定、EU循環経済等環境・エネルギー分野を取り巻く諸課題を踏まえ、バックキャスティング手法を用いて、2050年における「未来」の社会に求められる技術や生活様式を明らかにし、持続可能な地域や社会への貢献に向け、
①    CO₂算定ツール「環進帳」を用いた排出量の現状把握、削減対策・効果の可視化
②    低炭素、脱炭素に向けた技術導入支援及びコンサルティング（Scope1・2・3算定支援、SBT目標設定支援、RE100対応支援等）
③    持続可能な地域レベルでの施策立案支援及びコンサルティング
④    サーキュラーエコノミー研究会の開催、その他環境・エネルギー分野の人材の育成及び国内外の技術情報の収集、評価及び提供等の事業を実施しています。

 

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