防衛装備庁は11日、軍事技術に応用可能な基礎研究に費用を助成する2021年度の「安全保障技術研究推進制度」に23件の研究課題を採択したと発表した。91件の応募から審査を経て選んだ。予算は101億円。 装備庁によると、代表者の所属機関が大学だったのは豊橋技術科学大と宇都宮大、千葉工業大、岡山大、大分大の計5件。この制度は、日本学術会議が17年の声明で「政府による介入が著しく、問題が多い」と指摘。大学での軍事的研究には批判が根強い。 23件のうち「大規模研究課題」が豊橋技術科学大の研究を含む9件、「小規模研究課題」が、それ以外の4大学を含む14件だった。
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