応用地質とパスコがリスク情報プラットフォーム参画企業の募集を開始 ～第１弾として「土地情報レポート」サービスの提供開始～ - PR TIMES

（左）応用地質 株式会社 代表取締役社長 成田 賢 （右）株式会社パスコ 代表取締役社長 島村 秀樹

• 【リスク情報プラットフォーム構築の背景】

近年では自然災害による被害が増加し、また激甚化しつつあります。豪雨の影響により地盤がゆるみ、各地で土砂災害が頻発しているほか、地震活動の活発化により都市部で液状化被害が数多く報告されるなど、災害時における土地や地盤のもたらす被害についても、広く知られるようになってきました。また、自然災害以外でも、陥没事故など地質・地盤に起因する事故の報道等により、土地や地盤そのものが持つリスクに対しても社会的関心が高まりつつあります。
企業においても、リスクの適切な把握と対策が経営上の重要課題となっているものの、ビジネスに関わるリスクは多岐に渡るため、情報を一括で入手することは困難です。そのため、必要な時に、多様なリスク情報が一括で得られる新たなサービスが求められており、両社は本プラットフォームの検討を進めてきました。

【リスク情報プラットフォームについて】
2020年3月18日の報道発表をご参照ください。
▼「応用地質とパスコが協業に向けた覚書を締結 リスク情報プラットフォーム構築の検討を開始」
https://www.pasco.co.jp/press/2020/download/PPR20200318J.pdf
 

• 【参画企業募集について】

本プラットフォームに賛同・参画いただける企業の募集を開始します。
（募集企業）
・企業のリスクとなる情報やリスクに関連するさまざまな情報コンテンツを保有する企業
・本プラットフォームコンテンツを活用したサービス提供を検討いただける企業
・リスク情報を自社システムに使用したい企業
・プラットフォームビジネス間での連携を検討されている企業

（お問い合わせ）

参画に関するご質問などは「リスク情報プラットフォーム」紹介サイトからお問い合わせください。 URL: https://www.opx.ne.jp 

 

• 【第１弾サービス：土地情報レポート】

本プラットフォームを活用したサービスの第１弾として「土地情報レポート」の提供を開始します。本サービスは、不動産、保険、物流、小売業など、土地に関わるさまざまな業種のお客様に向けて、自然災害や地盤、土壌汚染、放射能汚染などのリスク情報を提供するほか、当該地域における人口分布や地形、商業環境、交通環境、社会基盤などの立地特性情報をオンデマンドで提供することで、事業リスクの把握から新規事業のマーケティングまでを一気通貫でサポートします。

レポートサービスのサンプル（例）

•  【今後について】

パートナー企業との提携などを含め、リスク情報プラットフォームの更なるコンテンツ充実とサービスの拡充を図っていきます。また、2021年内には更なる新サービスのリリースを予定しています。

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