6月30日から「マイナポイント」の第2弾が本格的にスタートします。第2弾では、マイナンバーカードを取得すると5,000円相当、マイナンバーカードを健康保険証に登録すると7,500円相当、「公金受取口座」の登録を行なうとさらに7,500円相当のポイントを付与するものです。
- マイナンバーカード取得(5,000円)
- マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み(7,500円分)
- 公金受取口座の登録(7,500円分)
【マイナポイント第2弾のポイント付与】
このうちカード取得でポイント付与はすでに実施中ですが、6月30日からは健康保険証としての利用申込みと公金口座登録でのポイント付与がスタートします。
合計で2万ポイントが貰えますが、2020年9月から2021年3月まで実施された第1弾マイナポイントで、カードを取得して5,000円分のポイントを貰っている人は、カード取得でのポイントの対象外となります。それでも、15,000円分のポイントが付与されることになります。
第1弾は、カードを取得してマイナポイントに申し込むと5,000円がもらえる(2万円チャージ/利用でポイント還元)ということで、実質的にマイナンバーカード取得を後押しする施策でした。
第2弾も同様に「マイナンバーカードの普及」という狙いがあります。3種類のポイント進呈が用意されていますが、いずれも マイナンバーカードを2022年9月30日までに取得 する必要があります。第2弾ではカードの「取得」に加え、カードをより「活用する」ために健康保険証登録などが求められている点が特徴です。
マイナポイント第2弾
(1)マイナンバーカード作成
・申込期間：1月1日から2023年2月末まで
・マイナンバーカード申請期限：2022年9月末まで
・ポイント：最大5,000円相当
マイナンバーカードの取得と20,000円までのチャージ、もしくは買い物で、最大5,000円分のポイント付与(マイナポイント第1弾に申し込んだ人は対象外)
(2)マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み
・申込期間：6月30日から2023年2月末まで
・ポイント：7,500円相当
マイナポータルで、保険証利用を登録する
(3)公金受取口座の登録
・申込期間：6月30日から2023年2月末まで
・ポイント：7,500円相当
マイナポータルで、公金受取口座を登録する
6月30日からは上の表の(2)と(3)、健康保険証登録と公金受取口座の登録でのマイナポイント申込みがスタートします。
健康保険証や公金受取口座の登録は、行政手続のオンライン窓口となる「マイナポータル」で行ないます。これらの登録作業は、マイナポータルですでに受付を開始しています。
6月30日から開始されるのは、「マイナポイントの申込み」です。マイナポイントアプリとマイナンバーカードを使って、マイナポイントをもらう決済サービスを選んで申し込みを完了できます。PayPayやSuica、d払いなど100以上の決済サービスがマイナポイントに対応していますので、お使いの決済サービスの対応状況を確認しておきましょう。なお、一度選んだ決済サービスは変更できません。
なお、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みや公金受取口座の登録が済んでいる人も、6月30日以降にマイナポイントの申込みが必要です。また、6月30日以降は、マナンバーカードの健康保険証としての利用申込みとマイナポイントの申込みを一括で行なえるようになります。
マイナポイント第2弾の狙い
政府がマイナンバーカードの取得だけでなく、健康保険証や公金受取口座の登録を促すのは、これから目指す行政のデジタル化においてこれらを活用していくためです。
健康保険証登録のメリット
まずはマイナンバーカードの健康保険証利用について。現在、マイナンバーカードを健康保険証として利用するという施策が進められています。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用を申込むと、医療機関や薬局の受付で、マイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーに置いて本人確認ができ、簡単に受付を行なえるようになります(オンライン資格確認)。
まだ病院や薬局での普及が進んでいないという課題もありますが、政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、2023年4月から全ての医療機関への導入を原則として義務付けており、今後病院での対応が急速に進むと予想されます。
また、2024年度中を目途に保険者による保険証発行を選択制にする(保険証を発行するかマイナンバーカードにするかを選択)方針も明らかにしており、今後マイナンバーカードを保険証として利用可能とする方針をかなり強く打ち出しています。
マイナンバーカードを保険証利用可能とするメリットは、医療情報をデータベースで管理し、利用者がマイナポータルで閲覧可能になるほか、確定申告の医療費控除の申請が簡単になる、転職・引越をしても、健康保険証の切り替えの必要が無いといったことがあります。つまりマイナポータルと紐づけることで、保険証にデジタルならではのメリットを加えていく方向です。
公金受取口座のメリット
もうひとつの「公金受取口座」はなんでしょうか?
これは、あらかじめ「マイナポータル」に自分の銀行口座を登録しておくことで、今後、給付金などが発生した場合の手続をスムーズに行なえるようにするものです。
2020年に国民1人あたり10万円が給付された「特別定額給付金」では、オンライン申請における口座登録トラブルや、紙による申請の煩雑さなど多くの混乱がありました。こうしたトラブルを防ぐべく、様々な公的給付に備えて、支給先の口座をあらかじめマイナポータルに登録してもらいます。これにより、申請者の添付書類を省いたり、行政の給付事務の簡素化を図る狙いがあります。
まずはカードの取得を。マイナポイント第2弾に備えよう
マイナンバーカードの「取得」に重きを置いたマイナポイント第1弾から、第2弾では「活用」促進を意識した施策であることがわかります。
ただ、ポイントを貰うには、まずは2022年9月末までに「マイナンバーカードを取得」する必要があります。取得した上で活用に向けた準備を行なうと、15,000円相当のポイントが貰えると言うかたちです。
具体的な設定方法は、今後6月30日に向けて順次告知されていくと思われますが、早めにマイナポイントを取得したい人は、事前に健康保険証としての利用申込みなどの準備をすすめておきましょう。
なお、6月30日から7月8日にかけてアクセス集中・市区町村窓口の混雑が予想されるとのことです。マイナポイントの申込み自体は'23年2月までなので、別段焦る必要はありません。ただし、マイナンバーカードの取得については、9月末の申請が期限となっています。まだ取得していない人は早めの申請を行ないたいところです。
からの記事と詳細 ( マイナポイント第2弾は6月30日から。健康保険証と公金受取口座登録に備える - Impress Watch )
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