枝松佑樹
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の市中感染を見つけるため、厚生労働省は、デルタ株に対するスクリーニング検査を応用して疑い例を洗い出すように自治体に文書で要請した。オミクロン株の感染力はデルタ株を上回る恐れがあり、早期に封じ込めを図る狙いだ。
2日の通知によると、自治体は陽性者が出た場合、デルタ株にはあるがオミクロン株にはない「L452R」の変異を見つける専用のPCR検査を実施。陰性ならオミクロン株を疑い、さらにゲノム解析を実施して、オミクロン株かどうかを特定する。
デルタ株に対するスクリーニング検査は、国内で見つかる変異株のほとんどがデルタ株に置き換わったことから、10月に終了していた。オミクロン株に対するスクリーニング検査は国立感染症研究所が開発中で、今回は暫定的な措置という。ゲノム解析には数日を要することから、数時間で結果が出るPCRによるスクリーニング検査を活用し、早期の対応を図る。
自治体が陽性者の5～10%に実施してきたゲノム解析についても、厚労省は検査能力に応じて最大限実施するように求めた。特に入国後14日以内の人が新型コロナ陽性と判定された場合には、速やかに実施することとした。
後藤茂之厚労相は3日の閣議後会見で、スクリーニング検査とゲノム解析という二つの取り組みと水際対策の強化によって、「オミクロン株への対応にしっかり取り組んでいきたい」と述べた。（枝松佑樹）
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