応用地質は、従前に増して資本コストや株価を意識した経営の実現に取り組む。２０２４年２月に公表予定の次期中期経営計画で収益性の向上・改善に向けた具体的な施策や取り組みを開示する考えだ。中長期的にＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上を目指すための施策も盛り込む。
２１日に開いた２０２３年１２月期第２四半期決算説明会で天野洋文社長は、「売上高利益率の向上を基本として、費用対効果をしっかり見ながら収益性の高い事業分野、ソリューションに経営資源を重点配分する」と強調した上で、「情報系サービスと従来のビジネス、それに市場拡大する洋上風力などを組み合わせて収益の高みを目指していく」と話した＝写真。
現中計最終年となる今１２月期上期の連結業績は、単体の洋上風力発電関連事業が好調に推移。米国子会社の大型地震計システム受注もあって受注高は前期比１６.９％増の３７６億２３００万円となった。四つのセグメントいずれも売り上げを伸ばし、全体では増収増益だったが、環境と資源・エネルギーで収益が大幅に改善した一方、インフラ・メンテナンスと防災・減災は単体での原価率悪化や販管費の増加などで利益を落とした。市場環境については、いずれの事業分野も今後さらなる成長・拡大を見込んでおり、通期では目標値である売上高６２０億円を達成する見通しだ。
特に洋上風力発電支援サービスは、計画（７３億円）を大幅に上回る１０１億円の売り上げを見込む。日立製作所との協創事業である地中可視化サービスも「しっかりとした社会ニーズはある」（天野社長）とみており、コスト低減など民間顧客ニーズに適応した技術改良により、「収益性の高いサービス」として市場展開の加速化を図る。
防災ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）にも注力する。土砂災害危険箇所抽出や浸水範囲・浸水深推定など画像処理・データ処理系ＡＩ（人工知能）を中心に、「これまでの地質調査業としての知識と知見、ＩｏＴ（モノのインターネット）のさまざまなセンサーやＡＩを駆使して新たなサービスや付加価値を創出していく」（天野社長）考えだ。
このほか、海外子会社５社がセグメントを超えたグループ協業として、チーム（Ｄａｍ Ｓａｆｅｔｙ）を結成。物理探査など４種類の非破壊調査技術を組み合わせてダム堤体の調査やモニタリング、ひび割れ・空洞・漏水などの損傷評価といったサービスの提供を目指しており、天野社長は「北米や東南アジアなど世界市場を狙っていく」としている。
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