NTTデータ、応用地質、東京海上日動火災保険、NTT、NTT東日本、三菱電機インフォメーションシステムズの6社は2023年3月10日、ドローンとスマートフォンアプリを活用し、水災時の家屋被害状況を効率的に収集するサービスの開発に取り組むと発表した。2023年度中にサービスの実用化を目指し、茨城県と連携して実務における課題整理や査定技術の精度を高めたうえで、2024年度に各自治体への展開を検討する。
自然災害発生時には、損害保険会社による被害調査や、自治体における各種調査や申請支援などの業務が発生する。自然災害の激甚化や広域化、人手不足などにより、被災者への初動対応や早期復旧に関わる対応が逼迫することがあった。6社は、多業種で防災や減災の新たな取り組みを創出する防災コンソーシアム「CORE」の分科会として、デジタル技術を活用した生活再建支援のためのサービス開発を進めている。
開発中のサービスでは、ドローンとスマホアプリを使い、建物の被害状況や浸水深などを調査する。ドローンによる調査では、山間部や二次被害が想定され人手による調査が困難なエリアや、大規模災害時の広域な被害エリアなどを対象とする。ドローンで撮影した浸水深の測定結果や家屋被害状況の3D写真を収集できる。
ドローンによる浸水深の計測
（出所：防災コンソーシアム「CORE」）
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スマホアプリによる調査では、密集した市街地や、局地的な早期計測が必要なエリアを対象とする。スマホアプリのLiDARカメラを用いて撮影した浸水深の測定結果や、家屋被害状況の写真を把握できる。
スマホアプリによる浸水深の計測
（出所：防災コンソーシアム「CORE」）
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6社はサービス設計にあたり、2022年12月に福島県で技術実証を実施し、実際に浸水跡のついた建物を対象とし浸水深を計測した。ドローン、スマホアプリともに正解値に対し誤差1cm以内での計測が可能で、実運用に適用できる可能性が高いことが検証できた。
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