２０２５年に開かれる大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、来月（１０月）万博への参加を表明している国などを対象に初めての国際会議を大阪で開くことになりました。
パビリオンの建設などについて国ごとに説明し、出展に向けた準備を加速させたい考えです。
これは、博覧会協会のトップを務める経団連の十倉会長と石毛事務総長が２６日、東京都内で記者会見を開いて明らかにしました。
それによりますと、来月２５日と２６日の２日間、万博への参加を表明している国などを対象に大阪市内で初めての国際会議を開催するということです。
会議では、▼各国から担当者などを招いて会場となる大阪・此花区の人工島、夢洲を視察してもらうほか、▼パビリオンの建設などで国ごとに説明を行い、出展に向けた準備を加速させたい考えです。
大阪・関西万博にはこれまでに１３７の国と地域が参加を表明していて、来月の国際会議には現時点で９０か国以上から参加の申し込みが来ているということです。
経団連の十倉会長は、記者会見で「画一的な説明ではなく、それぞれの国に丁寧に説明し、われわれのコンセプトや価値観を共有するための非常に大事な場になる」と述べました。
【空飛ぶクルマ 関電など資本提携】
ドローンの技術などを応用した「空飛ぶクルマ」の開発を手がける「ＳｋｙＤｒｉｖｅ」は、関西電力などから新たに９６億円を調達したことを明らかにしました。
会社では、２０２５年の大阪・関西万博での実用化を目指しており、調達した資金をもとに機体の開発などを進めることにしています。
ドローンなどの技術を応用し、人や物を乗せて電動で飛行する「空飛ぶクルマ」の開発を進めている「ＳｋｙＤｒｉｖｅ」は、２６日、大阪市内で記者会見を開き、関西電力や三菱ＵＦＪ銀行など１３社と資本業務提携を結び、新たに９６億円を調達したことを明らかにしました。
会社では、今回、調達した資金をもとに、経営基盤を強化するとともに機体の開発などを進めていく方針です。
さらに、会社では、大阪・関西万博で使用する予定の新たな機体のデザインを発表し、国内で２０２５年のサービス開始を目指す方針も示しました。
「ＳｋｙＤｒｉｖｅ」の福澤知浩 ＣＥＯは、記者会見で「これまでの航空機より身近に、簡単に、かつ省エネで静かな移動体験ができるということを日本から世界に発信したい」と述べました。
一方、関西電力の槇山実果 執行役常務は「あらゆるモビリティーの電動化について、エネルギー供給の技術で貢献し、より便利で快適なカーボンニュートラル社会を実現したい」と述べました。
からの記事と詳細 ( 大阪・関西万博 参加表明国など初の国際会議 １０月に開催へ｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp )
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