「5G応用安全イノベーションモデル中心」の申請受け付け開始(中国) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構）

中国工業信息化部は8月30日、「2021年度5G応用安全イノベーションモデル中心の申請に関する通知」を発表した。通知では、社会や各種産業で第5世代移動通信システム（5G）の応用を推進するため、「5G応用安全イノベーションモデル中心」（以下、モデル中心）を選定するとした。国内で登記した法人や研究所、学校などが単独もしくは連合体で申請を行うことが可能としている。

申請条件としては、ハード、ソフト、人材などを備えていることに加え、少なくとも2つの重点分野（注）をカバーしていること、5つ以上のユースケースがあること、そのユースケースが既にネットワーク上で実際に行われており、革新性と再現性があることなどが求められる。

申請は、10月15日までに各省の通信監理局に提出し、質を担保するために各省の事前審査で最大2件に絞られる。その後、各省からの推薦案件を工業信息化部が審査し、2021年末までに最終的な「モデル中心」を認定するとしている。

今回の通知は、7月12日に工業信息化部と国家発展改革委員会など10部門が連名で発表した「5G応用『揚帆』行動計画（2021－2023年）」を具体化する措置となる。計画では、5Gの応用が経済社会のデジタル化を促進するとして、5G応用の重点分野（注）と数値目標を示した。

計画では、2023年までの数値目標について、重点分野でそれぞれ100以上のモデルとなるユースケースを打ち出すと定め、5G基地局の建設を急ピッチで進めるとともに、5Gの応用能力の一層の引き上げのために10～20のモデル中心を設立するとした。

報道によると、8月末時点で中国の5G基地局は99万3,000カ所を超えたが、14億人をカバーするには250万カ所以上が必要で、今後も建設の勢いが続くと見込まれている（「央視網」9月1日）。中国政府は、5Gの浸透には基地局の建設とともに、5Gのユースケースの普及・推進が不可欠としており、今後選定するモデル中心がその中核的な役割を担うことになる。

（注）「5G応用『揚帆』行動計画（2021－2023年）」で示した重点分野。具体的には、AR／VR（拡張現実／仮想現実）などを用いた新たな体験型消費、産業についてはインダストリアルインターネット、コネクテッドカー、スマート物流、スマート電力など9分野、社会・民生については教育、医療、旅行、スマートシティの4分野とした（このうち、インダストリアルインターネットについては2021年6月10日記事参照）。

（江田真由美）

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