量子技術による社会構造変革を目指す民間企業11社は、業界の垣根を越えて量子技術を応用した新産業の創出を図るための協議会である「量子技術による新産業創出協議会」の設立に向けた発起人会を開催。今後は2021年7〜8月の協議会設立に向けて、より多くの企業の参加を目指して具体的な準備を進めていく方針である。
量子技術による社会構造変革を目指す民間企業11社が2021年5月31日、オンラインで会見を開き、業界の垣根を越えて量子技術を応用した新産業の創出を図るための協議会である「量子技術による新産業創出協議会」の設立に向けた発起人会を開催したと発表した。参加企業は、JSR、第一生命ホールディングス、東京海上ホールディングス、東芝、トヨタ自動車、日本電気（以下、NEC）、日本電信電話（以下、NTT）、日立製作所（以下、日立）、富士通、三菱ケミカルホールディングス、みずほフィナンシャルグループで（五十音順）、量子コンピュータや量子暗号などの開発に注力するITベンダー、ユーザーである製造業と金融業が名を連ねた。今後は2021年7〜8月の協議会設立に向けて、より多くの企業の参加を目指して具体的な準備を進めていく方針である。
会見に参加したメンバー。下段は会見場に集まった7氏で、左から、富士通 社長CEO兼CDXOの時田?仁氏、NEC 取締役会長の遠藤信博氏、NTT 取締役会長の篠原弘道氏、内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局長の赤石浩一氏、東芝 取締役会長 代表執行役社長 CEOの綱川智氏、日立 執行役会長兼執行役社長兼CEOの東原敏昭氏、会見の司会進行役を務めた東芝 執行役上席常務の島田太郎氏。右上の画面に映っているのはオンライン参加した9氏で、画面内上段の左から、みずほフィナンシャルグループ 取締役会長の佐藤康博氏、文部科学省 科学技術学術政策局長の板倉康洋氏、トヨタ自動車 代表取締役会長の内山田竹志氏、画面内中央の左から、三菱ケミカルホールディングス 取締役会長の小林喜光氏、第一生命ホールディングス 取締役会長の渡邉光一郎氏、経済産業省 産業技術環境局長の山下隆一氏、画面内下段の左から、東京海上ホールディングス 取締役会長の永野毅氏、総務省 国際戦略局長の巻口英司氏、JSR 取締役会長の小柴満信氏（クリックで拡大） 出典：東芝同協議会では、量子技術の応用を通じた中長期的な新産業の創出を“オールジャパン”体制で目指す。産学官の関係者が一堂に会して、量子技術に関わる基本原理、基本法則をあらためて整理し、その応用可能性、必要となる産業構造、制度・ルールなどについての調査・提言を行い、新技術の応用と関連技術基盤の確立に取り組む。そして、これらの活動を通じて、科学技術の発展に貢献し、我が国の産業の振興と国際競争力の強化を図るとしている。
現時点で想定している協議会の主な活動内容は以下の通り。ただし、具体的な内容については今後の準備作業の中で詰めていくことになる。
- 量子技術の動向に関する調査・研究
量子技術の全般の動向の調査・研究、産業界トップ層の間で情報共有 - 量子技術の産業活用に関する調査・研究・提案
複数分野についての応用可能性の調査・研究 - 量子関連技術に関する調査・検討
量子コンピュータや量子通信に必要となる材料、デバイス等についての調査・検討、情報共有 - 量子関連人材に関する調査・企画・提案
量子技術に関連する人材の育成に関する調査・企画・提案、意見交換 - 制度・ルールについての調査・検討
量子技術の実装に際し必要となる知財・標準化、倫理、トラスト等の調査・検討 - その他
普及広報、政策提言など
量子技術による新産業創出協議会の体制案（クリックで拡大） 出典：東芝Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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