応用地質とパスコは18日、幅広いビジネス分野を対象とするリスク情報を活用したサービスのビジネス化を前提に、リスク情報プラットフォームの構築に向けた協業に関する覚書を締結したことを明らかにした。地質と空間情報分野でのリーディングカンパニーとして両社が保有する各種リスク情報を集積したプラットフォームを構築することで、不動産や保険、物流、小売業などさまざまな業種に提供する新規サービスの開発を進めていく。
サービスは一定期間の使用権に対する利用料を支払ってもらうサブスクリプション方式による継続型ビジネスとし、2021年1月からの提供開始を目指す。複数のパートナー企業の参画を募り、リスク情報の拡充も図っていく考えだ。
リスク情報プラットフォームは、3次元化技術による地質・地盤の「見える化」に取り組む応用地質と、人工衛星、航空機、ドローン、MMS(モービル・マッピング・サービス)など多種多様な“はかる”技術を駆使するパスコが培ってきた豊富な業務実績と特徴ある独自のリスク情報(コンテンツ)を搭載。これら情報コンテンツを共有することで、新規サービスだけでなく、両社の既存サービスについても付加価値を高め、顧客満足のさらなる向上につなげることも視野に入れている。両社の既存事業をベースとした新たなビジネス領域創出の検討も進める。
搭載コンテンツは、地図、衛星データ、地形・標高、3次元空間情報・地盤情報などの空間情報や登記・地籍情報、統計情報を基本情報に、自然災害ハザード情報、地盤リスク情報、火災延焼リスク、気候変動リスク、過去の大規模災害時の情報といったリスク情報、重要説明事項や開発規制など法規制情報、生活環境や気象、人口などの環境情報を想定。
さらに各分野でのさまざまな専門コンテンツを保有する複数のパートナー企業の参画を募ることで、感染症リスクなどより幅広い総合的なリスク情報基盤を構築していく。
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March 19, 2020 at 04:10AM
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応用地質、パスコ/多様なリスク情報を提供/2021年1月にサービス開始 - 日刊建設通信新聞
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