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Tuesday, January 28, 2020

米デジタル資産企業が仮想通貨テゾス(XTZ)採用、不動産ファンドへの応用も - 株式会社CoinPost

テゾス(XTZ)を採用する理由

米国テキサス州のデジタル資産関連企業Vertaloが、仮想通貨テゾス(Tezos)をデフォルトのブロックチェーンにすることを発表した。

同社はこれに伴い、現在用いているイーサリアムのERC-20トークンをテゾス形式のスマートコントラクトに変換する機能を開発した。イーサリアムも引き続きサポートしていくという。

Vertaloはデジタル証券を発行し、取引の仲買と取り扱いを行うブローカーディーラー、また関連するカストディ企業や、仮想通貨取引所などのためにデータを管理する業務を行っている。

VertaloのCEO、Dave Hendricks氏によると、今回テゾスを選択したのは、そのスマートコントラクト機能が複数のプログラミング言語で利用できるためだという。

また、1秒あたりのトランザクション率、およびプルーフ・オブ・ステーク(PoS)ベースのネットワークにより、トークンを担保する機会があることにについても言及した。

テゾスブロックチェーンを利用したセキュリティトークンを介して管理される不動産ファンドは、従来の資産担保配当に加えて、ステークベースの配当を同時に支払うことができる。これは不動産投資信託で行われているのと同様だ

仮想通貨テゾス(XTZ)ブロックチェーンの採用事例としては、昨年11月に、フランスの警察組織「国家憲兵隊」のサイバー犯罪対策室(C3N)は捜査等にかかる司法出費の管理・記録にテゾスを導入しているとの発表があった。

XTZステーキングサービスが増加中

最近、テゾスのステーキングサービスに対応する取引所が増えている。

以前は主要取引所の中で米コインベースのみが対応していたが、のち大手取引所バイナンスとクラーケンもその対応を開始し、手数料無料でステーク報酬を付与するサービスを提供している。

参考:Vertalo

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画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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