ＡＭラジオ放送を行う民間事業者全４７社でつくる「ワイドＦＭ対応端末普及を目指す連絡会」は１５日、北海道、秋田県を除く全国４４のＡＭラジオ局が、令和１０年秋までにＦＭ局への転換を目指すと明らかにした。一部の放送局では１０年以降も補完放送としてＡＭ放送が継続される。一方、ＮＨＫは７年度に２波あるＡＭ放送を削減するが、１波の放送は継続する。
ＡＭの送信設備は、広い敷地に高さ１００メートル規模のアンテナが必要となるなど大規模で、多額の維持費がかかる。老朽化への対応も必要だが、ＡＭ放送を継続したまま建て替えや設備の更新をするのは難しい。
また、現在はすべての民間ＡＭラジオ局が補完放送としてＦＭ（ワイドＦＭ）でもＡＭと同じ放送を行っているが、設備投資が重複し、負担が大きくなっている。
民間ラジオ局は聴取率低下などで広告収入が落ち込んでおり、日本民間放送連盟（民放連）は２年前、比較的簡易な設備で送信できて低コストとなるＦＭ放送のみの放送を可能にする制度改正を求め、総務省もこれを容認していた。
より短い波長の周波数が使われるＦＭ放送は、音質が良く、屋内でも受信しやすい。一方、山間部などでは受信しにくく、また、ワイドＦＭの周波数は旧来のラジオでは受信できない。対応する家庭用ラジオの普及率は、平成３１年２月時点で５３％に留まる。
連絡会幹事局のＴＢＳラジオの入江清彦会長は「ラジオの買い替えも必要となり、聴取者に早めに周知する必要があるため、全国の放送局の意向を取りまとめ計画を公表した。各社の経営環境により、計画は変更されることもある」と説明している。
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