日本の一部企業が二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して活用する「メタネーション（メタン合成）」への投資旋風につながり得るプロジェクトに取り組んでいる。
商船三井が主幹事を務める「船舶カーボンリサイクル ワーキング・グループ」には、日本製鉄やＪＦＥスチールなど計９社が参加する。 同グループはメタンをＣＯ２と水素から合成するメタネーションを船舶燃料に応用する構想の実現可能性を検証中だ。実現できれば、液化天然ガス（ＬＮＧ）など化石燃料に代わる、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロの燃料誕生につながる。
商船三井の橋本剛社長はブルームバーグとの３月30日のインタビューで、メタネーション技術を活用した船舶燃料が、2050年までにＧＨＧ排出量を実質ゼロにする「現実的な回答」ではないかとの見方を示した。既存インフラとの親和性があり技術的にも導入は可能なことから、コストを低減することで「持続可能なプラクティカルな解決に持っていけるかが今後10年、20年かけての課題だ」と述べた。
商船三井、50年温室効果ガス排出実質ゼロ目指す－海運にも脱炭素の波
グループには商船三井など日本の企業・法人９社が参加
メタネーションは約１世紀前にフランスの化学者が発見した反応だ。まず、風力や太陽光など再生可能エネルギーを利用し、水を分解して水素を得る。次に水素と回収したＣＯ２を反応させ、メタンを生成する。そのメタンは、船舶燃料や都市ガスなどに活用できる。
これまではメタン合成のためのコストや輸送、技術的な問題でメタネーションは試験段階におおむねとどまっていた。しかし、ＧＨＧ排出実質ゼロのエネルギー需要が増える中で、変化が起きるかもしれない。
海運にとって、ＧＨＧ排出実質ゼロの燃料を探し出すことは非常に重要だ。船配備の太陽光や風力発電システムでは大型船舶を動かすのに十分なエネルギーを生み出せない。国連の専門機関である国際海事機関（ＩＭＯ）は18年、今世紀中のできる限り早期に国際海運分野のＧＨＧ排出量をゼロとする目標を策定した。国土交通省の目標は28年までに排出量ゼロの船舶を航行させることだ。
商船三井の理事で技術部担当執行役員補佐の大薮弘彦氏は「国土交通省の目標を視野に、７－８年の間で形にする方向」とし、同社主導のグループについて「実現可能にするためには何をすべきか課題を挙げて、ステップ・バイ・ステップで進んでいる」と説明。同グループはこの実現可能性を探る活動の現時点での成果を、今年夏ごろ造船・海運系学会誌に掲載予定という。
日本では再生可能エネルギーの価格が高いため、メタンは海外で合成する必要が生じるかもしれない。そうなると、ＣＯ２運搬のための特別な船舶開発が必要となり、商業化の鍵を握るのは水素の価格とＣＯ２長距離輸送の実現可能性となる。それでも規制強化でＧＨＧ排出抑制ができない場合のコストも上昇するのに伴い、将来的には「ＣＯ２排出量の少ない燃料に価値が出てくるようになってくる」と大薮氏は語り、このような価値の転換は「商業化を含め次の段階に進む上で重要」と付け加えた。
世界全体ではメタネーションを巡り進行しているプロジェクトが19年時点で38件前後あった。その大半が欧米のプロジェクトだったことがドイツのレーゲンスブルクにある工科大学の調査で分かっている。日本では、政府が50年のＧＨＧ排出実質ゼロを 目標とし、 ２兆円のグリーン投資促進ファンドを設置したことなどでメタネーションへの関心はさらに高まりつつある。
ＩＮＰＥＸの越路原プラント敷地内の関連設備
ＩＮＰＥＸと日立造船は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）とともに、メタネーションの 試験設備をＩＮＰＥＸの新潟県長岡市にある越路原プラント敷地内に完成済み。大阪ガスは今年１月、この技術実現の鍵を握る固体酸化物を用いた電気分解素子（ＳＯＥＣ）の試作に成功したと 発表した。
ただ、技術が進展しても、メタネーションはＬＮＧとの競争に苦しむと予想する向きもある。日本のＬＮＧ輸入コストは100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり８ドル（約870円）程度で、太陽光の費用がかからなくてもメタネーションがこれに打ち勝つのは困難だと、ＩＨＳマークイットのエグゼクティブディレクター、サイド・ナクビ氏は指摘した。
原題： Zero-Carbon Goal Pushes Japan to Bet On Century-Old Technology （抜粋）
からの記事と詳細 ( ＣＯ２排出ゼロ目指し日本企業も応用、１世紀前発見の化学反応に脚光 - ブルームバーグ )
https://ift.tt/3dm0zkO
No comments:
Post a Comment